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風俗経営コラム

風俗=売春ではありません

風俗=売春ではありません
風俗経営コラム
我々が風俗ビジネスを取り組むうえで、
必ずといっていいほど直面する葛藤が世間一般との認識の違いです。

一般的に多くの方が、
風俗=性風俗=売春
という思考パターンをお持ちのようです。

かくいう私自身も風俗業界に身を置くまでは、
風俗という業種に対し、なにかいかがわしいイメージを抱いていました。

それも仕方のないことかもしれません。
風俗業界のことを学校教育で教わるわけでもなく、
様々なメディアの情報を掻い摘む程度の知識であれば当然といえます。

さらにはニュースに取りあげられる記事は大抵の場合、
ごく一部の違法業者の悪行ばかりがクローズアップされている現状を考えれば、
一般の人々の脳裏に、風俗=いかがわしいもの。としてインパクトに残るのも仕方ありません。

しかしそれでは、一つの矛盾が生じます。

その矛盾点はなにかというと、
日本には風営法という法律があります。
法律というからには、国が関与しています。

風俗営業を国が関与しているのにも関わらず、
風俗=売春
という図式が成立するとなれば、
国が売春を容認するということになってしまいます。

真実は、まったくの逆です。

国は決して、いかがわしい風俗業界を後ろ盾しているのではなく、
国民の健全な娯楽産業を守るために風営法を施行しているのです。

我々、風俗プレナーは、この事実を常に念頭に活動しています。
しかしまだまだ世間一般の方まで浸透するのは時間がかかります。

そんな折、
先日、とても参考になり共感できる記事を拝見しました。
是非、この場で共有させていただきたく思いご紹介します。

以下、ブログより引用。
風俗店、風俗業、風俗産業、という言葉について思う

橋下大阪市長のコメントがニュースになっていました。

たとえばこんな具合です。
http://www.asahi.com/politics/update/0514/OSK201305140001.html
※現在、リンク元ページはございません。

慰安婦問題と米軍がどう関係しているのか、ニュースをざっと見た限りではよくわからないですし、どういう状況と背景でコメントされたのかもよくわからないのですが、各社のネットのニュースをチラと見たところでは、「風俗店」「風俗業」「風俗産業」という単語が出ています。

これらの単語を一人の人物が同時併用するものか少々疑問ではありますが、そもそもこれらの単語は何を意味しているのでしょう。

売春宿という意味なのか、売春させない性風俗店なのか、売春とまったく縁の無い風俗営業なのか。
この報道を見た一般人は「売春宿」というとらえ方になっていませんでしょうか。

法律的には<売春をしない性風俗サービス>が存在しているのですが、そういう意味合いがあいまいになっていて、<風俗=売春>という図式にすりかえられているのではないかと勘繰ってしまいます。
もしそうであるなら、ずいぶんと人を馬鹿にしたものです。

そもそもなんで売春させるサービスは「風俗」と呼ばれるのでしょうか。
「風俗」という言葉は、<社会風俗>とか<下町の風俗>とか<風俗画>とか、いろいろな使われ方をしていますが、それらの使われ方の一部に「性風俗」という使われ方もあります。

本来は「性」のみを対象としているわけではない「風俗」という言葉を、一人歩きさせている責任の一端はマスコミにもあるのじゃないかと、フト思ったりしますが、「風俗」という言葉の混乱は性風俗の問題が適当にごまかされてしまう原因のひとつかもしれません。

日本では売春は法的に禁止されていますから、性風俗サービスは<売春をさせていない>という前提で存在が許されています。
売春の無い性風俗店も性風俗産業もありうるのですから、公職にある人が「風俗店」という言葉を仮に使ったとしても、それは「売春宿」という意味とは限らず、合法的な性風俗店を意味しているのではないかと私は思います。

売春の無い性風俗店で男性がサービスを受けたり、そもそも性風俗店ではなく「風俗営業」であるキャバクラなどで接待を受けたりする社会行動は、まさに現代日本の一部に定着した「社会風俗」であって、そういった「社会風俗」として定着しているサービスを米兵が利用することがイカンと言う理由は、日本サイドにあるのでしょうか。

こういうサービスでストレスを発散してもらうことでによって、兵士の性犯罪や暴発を抑制する効果があるかどうかという議論があってもよいかと思います。
それがどうしてニュース表現では「売春」とか「慰安婦」といった言葉とごちゃまぜになって、それに対する説明もないままに批評が付加されてゆくことになるのか。この問題の根は深いです。

性風俗問題に切り込んだとたん、「この人は売春を容認している」という筋違いの批判を受けてしまうような現実がある以上、要路の責任者としては「実態に対処するか、身奇麗でいたいか」という二者択一の判断を迫られるわけであって、この土俵に乗って意見を言わない人と言うのは、結局この問題について真剣に考えるつもりの無い人なのだと思います。

そういう意味では、こういったデリケートな、一般人やマスコミが真剣に向き合おうとしない問題について意見を言おうとする市長さんと言うのは、なかなかたいしたものだと思います。

せめてそういったことが一般人にもわかるようなニュースを報道していただきたいと思います。
その「風俗店」という言葉を英語に訳してもスジが通るような報道であれば、もう少し意味が明らかになるでしょう。

私は特定の新聞社をひいきにしているわけではありませんが、この点をあいまいにして報道している報道機関と、そうでない報道機関とでは、結局その体質の違いを如実にあらわしていると思うのです。

引用元:株式会社のぞみ総研ブログ『風営法について思う


以上、ここまでが引用。

この記事は、神奈川県にある「株式会社のぞみ総研」様の「風営法について思う」というブログです。
以前より、同じ風俗業に携わるものとして拝見させていただいておりました。

株式会社のぞみ総研様は、行政書士・社会保険労務士事務所として主にパチンコ店を得意とされているのですが、こちらのブログは風営法全般にわたり記述されているので非常に参考となります。

真剣に風俗ビジネスに取り組む我々にとって、行政書士の先生からのこのような見解はとても支えとなり心強いものです。

一人でも多くの方に、風俗業についての正しい認識が広まることで、
風俗業界全体がさらに活性化すれば、これほど喜ばしいことはありません。
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